有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	135,432千円		119,788千円
商品評価損	1,799		1,489
未払事業税	19,069		9,598
未払費用	19,023		16,358
受注損失引当金	2,384		5,324
その他	18,449		5,970
繰延税金資産 小計	196,158		158,532
評価性引当額	△329		△310
繰延税金資産 合計	195,829		158,221
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	408,629		387,485
貸倒引当金	64,571		56,910
役員退職慰労引当金	32,252		29,275
投資有価証券評価損	18,235		16,532
その他	91,211		64,097
繰延税金資産 小計	614,899		554,301
評価性引当額	△167,520		△148,163
繰延税金資産 合計	447,378		406,138
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△28,242		△45,113
その他	△4,119		△3,035
繰延税金負債 合計	△32,362		△48,149
繰延税金資産の純額	415,016		357,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
評価性引当額	△0.9		△1.0
住民税均等割	4.0		5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		12.1
その他	△0.6		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5		53.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47,462千円減少し、法人税等調整額が52,066千円、その他有価証券評価差額金が4,603千円増加しております。