有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	120,795千円		106,404千円
仕掛品評価損	734		13,205
未払事業税	17,790		19,852
未払費用	17,087		15,090
退職給付引当金	375,767		374,367
貸倒引当金	77,299		76,161
役員退職慰労引当金	27,327		25,386
投資有価証券評価損	15,956		6,870
その他	80,430		82,167
繰延税金資産 小計	733,189		719,505
評価性引当額	△177,538		△171,139
繰延税金資産 合計	555,651		548,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,148		△41,797
その他	△1,453		△1,274
繰延税金負債 合計	△62,602		△43,071
繰延税金資産の純額	493,048		505,295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△0.1
留保金課税	-		3.0
評価性引当額	0.1		△0.9
住民税均等割	3.8		3.3
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		38.3