有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	87,302千円		111,682千円
商品評価損	1,617		1,617
未払事業税	8,661		19,458
未払費用	12,025		15,616
その他	5,752		6,840
繰延税金資産 小計	115,360		155,215
評価性引当額	△603		△600
繰延税金資産 合計	114,757		154,615
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	438,855		399,507
貸倒引当金	71,269		74,581
役員退職慰労引当金	27,327		27,327
投資有価証券評価損	15,653		15,956
その他	76,733		75,540
繰延税金資産 小計	629,839		592,912
評価性引当額	△173,517		△176,571
繰延税金資産 合計	456,321		416,340
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△20,561		△36,978
その他	△2,311		△1,840
繰延税金負債 合計	△22,873		△38,819
繰延税金資産の純額	433,447		377,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△7.8		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5		△0.4
評価性引当額	△18.2		1.2
住民税均等割	△12.5		9.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△15.6		-
その他	△2.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.9		44.7