有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93,299千円		99,729千円
仕掛品評価損	382		-
未払事業税	24,479		27,300
未払費用	28,030		36,239
退職給付引当金	200,022		148,520
貸倒引当金	70,961		71,691
役員退職慰労引当金	18,569		19,114
投資有価証券評価損	2,367		2,854
その他	72,497		74,540
繰延税金資産 小計	510,609		479,990
評価性引当額	△157,228		△161,625
繰延税金資産 合計	353,380		318,364
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122,922		△137,475
その他	△2,395		△3,776
繰延税金負債 合計	△125,317		△141,252
繰延税金資産の純額	228,063		177,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
留保金課税	3.9		5.0
評価性引当額	0.9		0.3
住民税均等割	1.6		1.4
実効税率変更による増減	-		△0.2
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		37.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は167千円減少し、法人税等調整額が3,752千円、その他有価証券評価差額金が3,920千円、それぞれ減少しております。