有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	99,729千円		102,660千円
未払事業税	27,300		35,810
未払費用	36,239		38,196
退職給付引当金	148,520		58,183
貸倒引当金	71,691		75,846
役員退職慰労引当金	19,114		19,114
投資有価証券評価損	2,854		2,542
その他	74,540		74,424
繰延税金資産 小計	479,990		406,780
評価性引当額	△161,625		△165,499
繰延税金資産 合計	318,364		241,280
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137,475		△176,171
その他	△3,776		△3,455
繰延税金負債 合計	△141,252		△179,626
繰延税金資産の純額	177,112		61,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
留保金課税	5.0		5.6
評価性引当額	0.3		0.1
住民税均等割	1.4		0.9
実効税率変更による増減	△0.2		-
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.5
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		36.3