9867 ソレキア

9867
2026/08/21
時価
93億円
PER 予
6.69倍
2010年以降
赤字-257.92倍
(2010-2026年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.17-3.06倍
(2010-2026年)
配当 予
0.65%
ROE 予
10.7%
ROA 予
6.25%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
8億1842万
2022年3月31日 +45.36%
11億8965万

個別

2021年3月31日
8億1842万
2022年3月31日 +45.36%
11億8965万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ソレキアグループは、お客様を原点に、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、豊かな社会実現への貢献を使命とし、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指します。その実現に向けて、お客様満足を充足する商品・サービスの提供、各ステークホルダーとの良好な関係の構築など長期的な視点からの成長と発展が重要と考えております。
一方、企業を取り巻く経営環境の変化する速度はますます速くなりつつあることから、迅速かつ的確な意思決定、適切なリスク管理ならびに効率的な業務執行など企業競争力強化の様々な諸施策の実行が要請されています。そのためにコーポレート・ガバナンスの向上により、経営の透明性、迅速性、効率性、多様性ならびに社会的責任の実現を追求してまいります。
2022/06/29 16:56
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。
当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の2つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の3つを報告セグメントとしております。
2022/06/29 16:56
#3 事業の内容
首都圏
首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのICTソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。
東日本
2022/06/29 16:56
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券が18,175千円、繰延税金負債が5,562千円、その他有価証券評価差額金が12,612千円、それぞれ増加しております。
2022/06/29 16:56
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、製品およびサービスごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等の金額を控除した金額で算定しております。
2022/06/29 16:56
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)提出日現在発行数(株)(2022年6月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式865,301865,301東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)単元株式数100株
865,301865,301--
2022/06/29 16:56
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
取締役国安哲史氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。
なお、同氏は現在、株式会社トクデンプロセル、株式会社特電および東特巻線株式会社の監査役を兼任しており、当社は株式会社トクデンプロセルおよび株式会社特電との間に商品販売の営業取引がそれぞれあります。
取締役田村 彰氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。
2022/06/29 16:56
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億61百万円増加し、182億4百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が2億65百万円、繰延税金資産が44百万円、仕掛品が38百万円減少した一方、現金及び預金が10億97百万円、商品が3億71百万円、電子記録債権が95百万円増加したことによる流動資産の増加などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、7億59百万円増加し、98億16百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が1億51百万円減少した一方、短期借入金が4億51百万円、長期借入金が5億円、支払手形及び買掛金が1億26百万円増加したことなどによるものであります。
2022/06/29 16:56
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
7.収益及び費用の計上基準
当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、製品およびサービスごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等の金額を控除した金額で算定しております。
2022/06/29 16:56
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/29 16:56

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