有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。
当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の2つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「首都圏」の売上高は68,692千円、セグメント利益は8,925千円、「東日本」の売上高は30,211千円、セグメント利益は4,187千円、「西日本」の売上高は23,226千円、セグメント利益は3,878千円、それぞれ減少しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
(単位:千円)
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。
当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の2つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「首都圏」の売上高は68,692千円、セグメント利益は8,925千円、「東日本」の売上高は30,211千円、セグメント利益は4,187千円、「西日本」の売上高は23,226千円、セグメント利益は3,878千円、それぞれ減少しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,316,337 | 5,436,739 | 4,255,863 | 22,008,941 | 103,425 | 22,112,366 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,191 | 4,830 | 1,037 | 8,059 | 248,782 | 256,841 |
| 計 | 12,318,529 | 5,441,570 | 4,256,900 | 22,017,000 | 352,207 | 22,369,208 |
| セグメント利益 | 632,055 | 537,192 | 230,724 | 1,399,972 | 13,621 | 1,413,593 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 21,517 | 16,749 | 8,233 | 46,501 | 3,375 | 49,876 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,876,518 | 5,202,847 | 4,509,620 | 22,588,985 | 112,935 | 22,701,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,000 | - | - | 1,000 | 187,517 | 188,517 |
| 計 | 12,877,518 | 5,202,847 | 4,509,620 | 22,589,985 | 300,452 | 22,890,438 |
| セグメント利益又は損失(△) | 468,684 | 316,768 | 161,774 | 947,226 | △6,735 | 940,491 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 22,575 | 17,416 | 10,418 | 50,410 | 3,109 | 53,520 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 22,017,000 | 22,589,985 |
| 「その他」の区分の売上高 | 352,207 | 300,452 |
| セグメント間取引消去 | △256,841 | △188,517 |
| 連結財務諸表の売上高 | 22,112,366 | 22,701,920 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,399,972 | 947,226 |
| 「その他」の区分の利益 | 13,621 | △6,735 |
| セグメント間取引消去 | 5,605 | 1,410 |
| 全社費用(注) | △172,736 | △226,548 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,246,463 | 715,353 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 46,501 | 50,410 | 3,375 | 3,109 | 30,199 | 30,069 | 80,075 | 83,589 |
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| コンポーネント・デバイス | 情報関連機器 | システムソリューション | フィールドサービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,411,439 | 13,424,561 | 3,328,136 | 3,948,229 | 22,112,366 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社富士通エフサス | 3,379,165 | 首都圏、東日本、西日本 |
| PHC株式会社 | 2,273,615 | 首都圏 |
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| コンポーネント・デバイス | 情報関連機器 | システムソリューション | フィールドサービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,633,616 | 14,225,890 | 3,392,473 | 3,449,940 | 22,701,920 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富士通株式会社 | 2,989,800 | 首都圏、東日本、西日本 |
| PHC株式会社 | 2,875,393 | 首都圏 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 4,083 | - | - | - | - | 4,083 |
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 948 | 922 | 2,349 | - | - | 4,220 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。