有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。
当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の2つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
(単位:千円)
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。
当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の2つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,909,287 | 5,081,446 | 4,407,586 | 22,398,320 | 194,348 | 22,592,668 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,760 | 1,451 | 5,953 | 35,164 | 331,111 | 366,276 |
| 計 | 12,937,047 | 5,082,897 | 4,413,540 | 22,433,484 | 525,460 | 22,958,945 |
| セグメント利益 | 329,726 | 282,789 | 259,722 | 872,238 | 1,433 | 873,672 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 30,623 | 15,056 | 12,792 | 58,472 | 1,440 | 59,912 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,591,736 | 4,576,156 | 4,378,645 | 20,546,538 | 212,030 | 20,758,568 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,862 | - | 11,622 | 43,484 | 443,472 | 486,956 |
| 計 | 11,623,598 | 4,576,156 | 4,390,267 | 20,590,022 | 655,502 | 21,245,525 |
| セグメント利益 | 129,033 | 244,702 | 205,026 | 578,762 | 1,262 | 580,024 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 47,324 | 21,219 | 15,499 | 84,042 | 2,820 | 86,863 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 22,433,484 | 20,590,022 |
| 「その他」の区分の売上高 | 525,460 | 655,502 |
| セグメント間取引消去 | △366,276 | △486,956 |
| 連結財務諸表の売上高 | 22,592,668 | 20,758,568 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 872,238 | 578,762 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,433 | 1,262 |
| セグメント間取引消去 | 409 | 590 |
| 全社費用(注) | △261,952 | △228,655 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 612,129 | 351,959 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 58,472 | 84,042 | 1,440 | 2,820 | 9,114 | 41,390 | 69,026 | 128,253 |
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| コンポーネント・デバイス | 情報関連機器 | システムソリューション | フィールドサービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,103,478 | 12,789,409 | 3,271,468 | 4,428,312 | 22,592,668 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社富士通エフサス | 3,753,377 | 首都圏、東日本、西日本 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| コンポーネント・デバイス | 情報関連機器 | システムソリューション | フィールドサービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,186,993 | 10,666,998 | 3,038,502 | 4,866,074 | 20,758,568 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社富士通エフサス | 4,194,764 | 首都圏、東日本、西日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 10,573 | 1,047 | 358 | - | 80,424 | 92,404 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,123 | 5,600 | 548 | - | - | 7,271 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。