売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,739,096	10,456,451	15,069,711	22,701,920
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前当期損失金額(△)(千円)	△80,664	278,401	152,642	742,907

2022/06/29 16:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の2つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/29 16:56

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	2,989,800	首都圏、東日本、西日本
PHC株式会社	2,875,393	首都圏

2022/06/29 16:56

#4 事業等のリスク

当社グループは、富士通株式会社、富士通Japan株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社、富士通Japan株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
富士通株式会社への売上高	855,295	3.9	2,989,800	13.2
株式会社富士通エフサスへの売上高	3,379,165	15.3	1,410,178	6.2
富士通Japan株式会社からの仕入高	1,274,188	10.5	4,165,711	30.2

(2)為替相場の変動について
当社グループは、通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの業績、財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

2022/06/29 16:56

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は122,130千円、売上原価は105,138千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は16,991千円、それぞれ減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、それぞれ11円61銭減少しております。

2022/06/29 16:56

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は122,130千円、売上原価は105,138千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は16,991千円、それぞれ減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、それぞれ11円62銭及び11円61銭減少しております。

2022/06/29 16:56

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 16:56

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「首都圏」の売上高は68,692千円、セグメント利益は8,925千円、「東日本」の売上高は30,211千円、セグメント利益は4,187千円、「西日本」の売上高は23,226千円、セグメント利益は3,878千円、それぞれ減少しております。2022/06/29 16:56

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,017,000	22,589,985
「その他」の区分の売上高	352,207	300,452
セグメント間取引消去	△256,841	△188,517
連結財務諸表の売上高	22,112,366	22,701,920

(単位:千円)

2022/06/29 16:56

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 16:56

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/06/29 16:56

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、世界的な半導体その他原材料の供給遅れによる顧客の生産計画の減少により、車載向け製品は減少しましたが、医療装置向けディスプレイや空調機器向け部品などの需要が増加し、売上高は増加となりました。
ICTソリューション・サービス分野では、長引く新型コロナウイルス感染症、原材料価格の高騰によるICT投資意欲の減退、半導体不足による一部の情報通信機器の納期遅延の影響がありましたが、医療機器向け組込み用コンピュータ商談、民需向け基幹システム商談が好調に推移し、売上高は増加となりました。

2022/06/29 16:56

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社でも受注減による売上高の減少等の影響が発生する可能性があります。現時点において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症拡大の影響は2023年3月期の一定期間にわたり当社の業績に影響を与えるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 16:56

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生する可能性があります。現時点において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響は2023年3月期の一定期間にわたり当社グループの業績に影響を与えるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 16:56

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 16:56