#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、7億45百万円増加し、199億53百万円となりました。その主な要因は、売掛金が18億96百万円、繰延税金資産が1億60百万円、受取手形が72百万円減少した一方、現金及び預金が18億95百万円、商品が8億26百万円、投資有価証券が1億32百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億11百万円減少し、98億99百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が5億98百万円増加した一方、長期借入金が4億円、退職給付に係る負債が3億49百万円、未払法人税等が45百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億57百万円増加し、100億54百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が9億93百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は50.4%(前連結会計年度末は46.8%)と3.6ポイントの増加となりました。
2024/06/27 15:33
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが5ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
2024/06/27 15:33