#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億22百万円増加し、222億75百万円となりました。この主な要因は、商品が2億90百万円、電子記録債権が71百万円、敷金及び保証金が55百万円、繰延税金資産が50百万円減少した一方、売掛金が16億80百万円、現金及び預金が10億40百万円増加するなど、流動資産が23億22百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億65百万円増加し、111億64百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が2億50百万円、退職給付に係る負債が1億80百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が14億25百万円、未払法人税等が96百万円増加するなど、流動負債が14億45百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億56百万円増加し、111億10百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が10億28百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は49.9%(前連結会計年度末は50.4%)と0.5ポイントの減少となりました。
2025/06/27 16:06
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが5ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
2025/06/27 16:06