#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、18億80百万円増加し、241億56百万円となりました。この主な要因は、売掛金が13億23百万円減少した一方、現金及び預金が20億40百万円、リース投資資産が6億40百万円、商品が2億81百万円、電子記録債権が1億38百万円増加するなど、流動資産が18億45百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億71百万円増加し、113億36百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が15億12百万円、退職給付に係る負債が2億87百万円減少した一方、短期借入金が6億10百万円、流動負債のリース債務が3億42百万円、長期借入金が3億14百万円、固定負債のリース債務が2億98百万円、流動負債のその他に含めて表示しております前受金が2億50百万円、未払法人税等が1億25百万円増加するなど、流動負債が1億51百万円減少し、固定負債が3億22百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、17億9百万円増加し、128億20百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が16億44百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は53.1%(前連結会計年度末は49.9%)と3.2ポイントの増加となりました。
2026/06/25 13:13
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが5ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
2026/06/25 13:13