有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利
(3)ヘッジ方針
為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範囲内でそれぞれ行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しております。