有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心ともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。
経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Thinking Together」を事業活動方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後のICT産業においては、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良く変化させる「デジタル・トランスフォーメーション」関連のシステム投資が、新たなマーケットの成長の原動力になると言われており、こうした中で、企業が競争上の優位性を確保するためには、製品、サービスや新しいビジネスモデルなどを通じて新たな価値を創出することが重要であります。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、国内では積極的なインフラ投資が喚起され、企業の業績も改善し、システム刷新や新規開発などが着手されると予測されますが、日本が誇る「技術」、「サービス品質」、「安全性」をもとに新たな市場を創造し、経済成長だけでなく、グローバル化の進展、テクノロジーの進歩、少子・高齢化を含め、共生社会の在り方を世界に示す意義は大きいと思われます。
こうした環境の中、当社はデジタルエコビジネス(共創)、ビジネス機能のデジタル化推進、新たな成長への技術革新と競争力強化を第60期の基本方針とし、高い成長が予測されるIoT、ネットワークロボット、AI、ビッグデータなどを、引き続き当社の新たな付加価値の創出に結びつけていきたいと考えており、体制の整備、要員のスキル強化に取り組むなど、全社的なビジネス変革に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
①お客様の多様なニーズに対応できるソリューション・サービス提供
国内ITサービス市場では、戦略的IT投資の積極的な提案が必要となっております。当社では、本格的なクラウドファーストへの対応強化やIoT時代を見据えた事業計画に注力するとともに、サイバー攻撃を含めた事業リスク、インフラサービスの高度化など、種々の社会の潮流の変化に対応してまいります。その具体策として、営業とシステム開発部門の一体化に取り組むとともに、ICタグなどからの収集データの解析、エコシステムへの展開に向けたビジネス構築を目指し、4月にIoTソリューション営業統括部を新設するなど、新たな市場創出とお客様価値の創造を繋げてまいります。
②フィールドサービス分野での領域拡大
クラウド・モバイル・ビッグデータ・IoTなどの様々な最新テクノロジーに対応するため、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスなどの多様なサービスに対応出来るエンジニアの育成や、スマートデバイス等を使用し、VR(仮想現実)・AR(拡張現実)などの技術を用いた新たな保守技術の修得を図ってまいります。
また、お客様のシステムに付加価値をご提供すべく、営業・SEと一体化となり、お客様のニーズに応えられるICT環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス・セキュリティサービス・マルチベンダーサービスなどの新たなサービスメニューを充実させてまいります。
③グローバリゼーションへの対応
お客様の製造拠点、販売拠点のアジア地区へのシフトやグローバルなバリューチェーン形成に対応するため、当社はシンガポールと香港に営業拠点としての子会社を、ベトナムにソフトウェア開発拠点としての子会社を立ち上げ、現地のお客様のニーズに対応するとともに、オフショアビジネスの拠点として活用を図っております。
しかし、この数年は為替が不安定なことから、一部で海外生産の国内回帰が始まる一方で、ASEAN地域での生産、研究、販売が増加するなど、設立当初と環境が大きく変わってきております。
今後は、各拠点の役割や戦略・体制を見直し、仕入先の拡充や拠点間連携を強化するとともに、アジア地区の拠点として、国内との連携を一層強化しながら、人財の育成、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
④人財開発および育成
新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、自律的にそれを実現してゆける人財の発掘と育成が必要であり、当社では、引き続き従業員のキャリアアップを確実に実現できる人事施策と階層別教育の一層の連携・体系化を図っていくとともに、従業員のモチベーション向上を目的とした研修やコンプライアンス遵守のための研修も適宜実施しております。
また、今後のソリューション・サービスの創出・提供に必要となる、確かな専門知識・技術、マネジメント力、問題解決力、コミュニケーション力を持った人財の育成や資格取得推進に取り組むとともに、IoT、ビックデータ、AIなど、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者育成にも取り組んでまいります。
これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。