訂正有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」8,197千円は、「受取家賃」2,400千円、「その他」5,797千円として組替えております。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」1,634千円は、「支払保証料」1,274千円、「その他」359千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が163,522千円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が163,522千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準第3項から第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。