有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	コンポーネント・デバイス	情報関連機器	システム ソリューション	フィールド サービス
一時点で移転される財	1,633,616	11,637,860	2,933,630	3,341,127	19,546,235
一定の期間にわたり移転される財	-	2,588,029	458,842	108,813	3,155,685
顧客との契約から生じる収益	1,633,616	14,225,890	3,392,473	3,449,940	22,701,920
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,633,616	14,225,890	3,392,473	3,449,940	22,701,920

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に関する注記「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、各製品およびサービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として3ヵ月以内に回収しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	340,565千円
契約負債(期末残高)	477,484

契約負債は主に、情報関連機器およびシステムソリューションにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い残高が減少します。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は208,030千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、取引は概ね1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。