流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	19,099百万円
固定資産	5,798
資産合計	24,898
流動負債	20,893
固定負債	2,282
負債合計	23,176

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/12/21 9:42

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに三陽物産㈱他1社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

流動資産	19,099	百万円
固定資産	5,798
流動負債	△20,893
固定負債	△2,282
少数株主持分	△811
小計	910
支配獲得時までの持分法評価額	△866
負ののれん発生益	△165
段階取得に係る差損	267
追加取得した株式の取得価額	146
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,021
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	875

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
株式の取得により新たにNaspac Marketing Pte.Ltd.他1社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにNaspac Marketing Pte.Ltd.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

2015/12/21 9:42

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が36百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が92百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が504百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が129百万円増加しております。

2015/12/21 9:42

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が42百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が12百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が416百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が183百万円増加しております。

2015/12/21 9:42

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
流動資産の残高は、2,008億19百万円となり前期に比べ88億7百万円増加いたしました。
その主な要因は、有価証券が減少した一方、売上債権並びに現金及び預金が増加したことによるものであります。(なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。)

2015/12/21 9:42