固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械及び装置 17年2015/12/21 9:42

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	43百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	0
工具、器具及び備品	-	工具、器具及び備品	0
土地	-	土地	49
合計	0	合計	92

2015/12/21 9:42

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	9百万円
機械装置及び運搬具	2	機械装置及び運搬具	18
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	-
土地	-	土地	4
合計	2	合計	32

2015/12/21 9:42

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物	5百万円	建物及び構築物	14百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	19
工具、器具及び備品	3	工具、器具及び備品	2
投資不動産	-	投資不動産	0
その他投資その他の資産	0	その他投資その他の資産	-
解体・除却費用	0	解体・除却費用	6
合計	9	合計	42

2015/12/21 9:42

#8 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)		当事業年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
建物	5百万円	建物	14百万円
構築物	-	構築物	0
機械及び装置	0	機械及び装置	11
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	3	工具、器具及び備品	0
投資不動産	-	投資不動産	0
解体・除却費用	0	解体・除却費用	6
合計	9	合計	32

2015/12/21 9:42

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
有形固定資産減価償却累計額	32,808百万円	34,339百万円
投資不動産減価償却累計額	2,442	2,535

2015/12/21 9:42

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/12/21 9:42

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに三陽物産㈱他1社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

流動資産	19,099	百万円
固定資産	5,798
流動負債	△20,893

当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
株式の取得により新たにNaspac Marketing Pte.Ltd.他1社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにNaspac Marketing Pte.Ltd.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

2015/12/21 9:42

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△8	△7
特別償却準備金	△43	△40
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△476	△424
特別償却準備金	△203	△145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年9月30日)

2015/12/21 9:42

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△9	△7
特別償却準備金	△47	△49
退職給付に係る資産	△135	△61
固定資産圧縮積立金	△478	△426
特別償却準備金	△225	△196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/21 9:42

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な要因は、有価証券が減少した一方、売上債権並びに現金及び預金が増加したことによるものであります。(なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。)
固定資産の残高は、1,026億59百万円となり前期に比べ113億76百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の取得及び時価評価額の上昇等によるものと、連結範囲の変更によりのれん及び有形固定資産が増加したことによるものであります。
これにより、資産合計は、3,034億78百万円となり前期に比べ201億83百万円増加いたしました。

2015/12/21 9:42

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2015/12/21 9:42