固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械及び装置 17年2018/12/25 9:52

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	45百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	7
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	0
土地	11	土地	99
合計	12	合計	152

2018/12/25 9:52

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	△38百万円	建物及び構築物	-百万円
機械装置及び運搬具	24	機械装置及び運搬具	25
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	-
土地	451	土地	-
投資不動産	-	投資不動産	508
合計	437	合計	534

(注)前連結会計年度において同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2018/12/25 9:52

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	18百万円	建物及び構築物	10百万円
機械装置及び運搬具	16	機械装置及び運搬具	15
工具、器具及び備品	2	工具、器具及び備品	1
ソフトウエア	0	ソフトウエア	11
投資不動産	0	投資不動産	0
解体・除却費用	44	解体・除却費用	43
合計	81	合計	82

2018/12/25 9:52

#8 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)		当事業年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
建物	13百万円	建物	43百万円
構築物	0	構築物	0
機械及び装置	9	機械及び装置	15
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	1	工具、器具及び備品	0
土地	11	土地	75
投資不動産	0	投資不動産	0
解体・除却費用	19	解体・除却費用	43
合計	56	合計	180

2018/12/25 9:52

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
有形固定資産減価償却累計額	37,551百万円	37,932百万円
投資不動産減価償却累計額	2,506	2,396

2018/12/25 9:52

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/12/25 9:52

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにLein Hing Holdings Sdn.Bhd.他4社を連結子会社としたことに伴う、連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにLein Hing Holdings Sdn.Bhd.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。

流動資産	5,717	百万円
固定資産	159
のれん	1,297

2018/12/25 9:52

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△5	△5
特別償却準備金	△28	△27
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△390	△385
特別償却準備金	△80	△53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年9月30日)

2018/12/25 9:52

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△6	△5
特別償却準備金	△37	△36
退職給付に係る資産	△401	△352
固定資産圧縮積立金	△391	△385
特別償却準備金	△112	△76

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/25 9:52

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な要因は、売上債権及びたな卸資産が増加したことによるものであります。(なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。)
固定資産の残高は、1,116億32百万円となり前期に比べ77億37百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことによるものであります。
これにより、資産合計は、3,615億75百万円となり前期に比べ224億18百万円増加いたしました。

2018/12/25 9:52

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2018/12/25 9:52