固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械及び装置 17年2019/12/23 9:48

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	45百万円	建物及び構築物	-百万円
機械装置及び運搬具	7	機械装置及び運搬具	0
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	-
土地	99	土地	-
合計	152	合計	0

2019/12/23 9:48

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	3百万円
機械装置及び運搬具	25	機械装置及び運搬具	25
工具、器具及び備品	-	工具、器具及び備品	0
投資不動産	508	投資不動産	5
その他	-	その他	4
合計	534	合計	39

2019/12/23 9:48

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	10百万円	建物及び構築物	8百万円
機械装置及び運搬具	15	機械装置及び運搬具	0
工具、器具及び備品	1	工具、器具及び備品	0
ソフトウエア	11	ソフトウエア	0
投資不動産	0	投資不動産	0
解体・除却費用	43	解体・除却費用	5
合計	82	合計	15

2019/12/23 9:48

#7 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当事業年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物	43百万円	建物	8百万円
構築物	0	構築物	-
機械及び装置	15	機械及び装置	0
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	0
土地	75	土地	-
投資不動産	0	投資不動産	0
解体・除却費用	43	解体・除却費用	5
合計	180	合計	13

2019/12/23 9:48

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/23 9:48

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
有形固定資産減価償却累計額	37,932百万円	39,322百万円
投資不動産減価償却累計額	2,396	2,509

2019/12/23 9:48

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/12/23 9:48

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにLein Hing Holdings Sdn.Bhd.他4社を連結子会社としたことに伴う、連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにLein Hing Holdings Sdn.Bhd.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。

流動資産	5,717	百万円
固定資産	159
のれん	1,297

当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
該当事項はありません。

2019/12/23 9:48

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△390	△385
特別償却準備金	△80	△53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/23 9:48

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
退職給付に係る資産	△352	△486
固定資産圧縮積立金	△391	△385
特別償却準備金	△112	△76

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/23 9:48

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な要因は、現金及び預金が増加した一方、売上債権が減少したことによるものであります。(なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。)
固定資産の残高は、1,173億88百万円となり前期に比べて57億23百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少した一方、リース投資資産を新たに計上したことによるものであります。
これにより、資産合計は、3,536億33百万円となり前期に比べて72億93百万円減少いたしました。

2019/12/23 9:48

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2019/12/23 9:48

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/23 9:48

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2019/12/23 9:48