有価証券報告書-第77期(2022/10/01-2023/09/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company
(以下、「NKP社」という。)
事業の内容 食品の加工・卸売業、輸入販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。
そのような中で、ベトナムにおける事業につきましては、既にSong Ma Retail Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.及びKato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.にて展開しており、流通チャネルの強化と取扱商材の拡大を目的としてNKP社の株式を取得することで、ベトナム市場で確固たる存在になることを目指します。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
2023年4月3日(株式取得日)
2023年4月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度末の3ヶ月前である2023年6月30日を連結決算日とみなしております。
なお、みなし取得日を2023年4月1日としているため、被取得企業の業績は、2023年4月1日から2023年6月30日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,040百万円
なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。
(2)企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company
(以下、「NKP社」という。)
事業の内容 食品の加工・卸売業、輸入販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。
そのような中で、ベトナムにおける事業につきましては、既にSong Ma Retail Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.及びKato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.にて展開しており、流通チャネルの強化と取扱商材の拡大を目的としてNKP社の株式を取得することで、ベトナム市場で確固たる存在になることを目指します。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
2023年4月3日(株式取得日)
2023年4月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度末の3ヶ月前である2023年6月30日を連結決算日とみなしております。
なお、みなし取得日を2023年4月1日としているため、被取得企業の業績は、2023年4月1日から2023年6月30日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 718百万円 |
取得原価 | 718 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,040百万円
なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。
(2)企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 985百万円 |
固定資産 | 30 |
資産合計 | 1,015 |
流動負債 | 1,337 |
負債合計 | 1,337 |
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。