有価証券報告書-第68期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三陽物産㈱
事業の内容 酒類・食品卸売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社と三陽物産㈱は、平成14年に資本業務提携を行い業容拡大に努めてまいりましたが、今般、資本業務提携をより深めることにより事業の協力関係を一層緊密化し、三陽物産㈱のさらなる機能強化及び業容拡大を進めるとともに、グループとして酒類カテゴリーの拡充を図り、競争力をより強化するためであります。
(3)企業結合日
平成26年6月20日(株式取得日)
平成26年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 11.0%
取得後の議決権比率 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であるため、当連結会計年度末の3ヶ月前である平成26年6月30日を連結決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。
なお、みなし取得日を平成26年6月30日としているため、被取得企業の業績は、平成25年7月1日から平成26年6月30日まで持分法を適用しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた三陽物産㈱の企業結合日における時価	531百万円
	企業結合日に追加取得した三陽物産㈱の株式の時価	146
取得原価		677

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

取得原価	677百万円
取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額	944
(差額)段階取得に係る差損	△267

5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
165百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	19,099百万円
固定資産	5,798
資産合計	24,898
流動負債	20,893
固定負債	2,282
負債合計	23,176

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	125,836	百万円
営業利益	△133
経常利益	△48
税金等調整前当期純利益	△48
当期純利益	△4

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。