有価証券報告書-第51期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約等に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定等もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数等で見積り、割引率としてリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) 期首残高 -百万円 見積もりの変更に伴う増加額(注) 457 時の経過による調整額 2 その他増減額(△は減少) - 期末残高 460 (注)資産除去債務の見積りの変更の内容 店舗等の原状回復等に係る債務が合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額460百万円を資産除去債務として計上しております。 なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。