有価証券報告書-第51期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-百万円		5百万円
貸倒引当金	7		8
減損損失	971		395
賞与引当金	41		36
投資有価証券評価損	12		12
その他	64		229
小計	1,097		688
評価性引当額	△972		△567
合計	125		120
繰延税金負債
その他	-		△142
繰延税金資産の純額	125		△21

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	70百万円		72百万円
固定資産-繰延税金資産	54		-
固定負債-繰延税金負債	-		(93)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	35.6%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.6
受取配当金	△5.5		-
住民税均等割	4.1		1.7
評価性引当額	△0.2		△26.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.3
その他	△0.1		0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		11.2