固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/02/19 10:37

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～47年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/02/19 10:37

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月21日 至 平成26年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月21日 至 平成27年11月20日)
建物・土地等	―千円	5,396千円
計	―千円	5,396千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月21日 至 平成26年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月21日 至 平成27年11月20日)
建物・土地等	―千円	1,669千円
その他(車両運搬具)	―千円	79千円
計	―千円	1,749千円

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#5 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月21日 至 平成26年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月21日 至 平成27年11月20日)
建物等	―千円	777千円
計	―千円	777千円

2016/02/19 10:37

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/02/19 10:37

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成26年11月20日)		当事業年度(平成27年11月20日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	240,452	千円	215,036	千円
その他有価証券評価差額金	108,115	千円	93,518	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた850千円は、「有形固定資産の売却による収入」として組み替えております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～47年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/02/19 10:37