有価証券報告書-第57期(平成26年11月21日-平成27年11月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月20日)		当事業年度 (平成27年11月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,240	千円	9,264	千円
未払賞与	55,906	千円	41,338	千円
その他	21,912	千円	23,505	千円
繰延税金資産(流動)小計	94,059	千円	74,108	千円
繰延税金負債(流動)
その他	3,704	千円	644	千円
繰延税金負債(流動)小計	3,704	千円	644	千円
繰延税金資産(流動)純額	90,354	千円	73,463	千円

	前事業年度 (平成26年11月20日)		当事業年度 (平成27年11月20日)
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	9,574	千円	8,738	千円
役員退職慰労引当金	91,459	千円	87,077	千円
長期前払費用	46,041	千円	32,070	千円
減損損失	165,373	千円	149,579	千円
関係会社株式評価損	62,299	千円	56,349	千円
その他	29,512	千円	46,900	千円
繰延税金資産(固定)小計	404,261	千円	380,717	千円
評価性引当額	△251,437	千円	△226,911	千円
繰延税金資産(固定)合計	152,823	千円	153,805	千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	240,452	千円	215,036	千円
その他有価証券評価差額金	108,115	千円	93,518	千円
その他	7,234	千円	3,947	千円
繰延税金負債(固定)小計	355,801	千円	312,502	千円
繰延税金負債(固定)純額	202,977	千円	158,696	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月20日)		当事業年度 (平成27年11月20日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.8	%	4.1	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	%	△0.3	%
住民税均等割	2.4	%	3.3	%
評価性引当額	0.5	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	%	△0.2	%
その他	0.1	%	△1.0	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	45.1	%	41.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年11月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年11月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11,738千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,812千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が9,885千円増加しております。