有価証券報告書-第61期(平成30年11月21日-令和1年11月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月20日)		当事業年度 (2019年11月20日)
繰延税金資産
未払賞与	54,530	千円	53,619	千円

退職給付引当金	26,425	千円	25,704	千円
役員退職慰労引当金	68,841	千円	72,928	千円
減損損失	141,682	千円	141,682	千円
関係会社株式評価損	53,374	千円	53,374	千円
その他	81,200	千円	73,884	千円
繰延税金資産小計	426,055	千円	421,193	千円
評価性引当額	△216,119	千円	△218,212	千円
繰延税金資産合計	209,935	千円	202,981	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	202,418	千円	199,874	千円
その他有価証券評価差額金	139,167	千円	149,423	千円
その他	2,119	千円	1,715	千円
繰延税金負債合計	343,704	千円	351,014	千円
繰延税金負債純額	133,768	千円	148,032	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において表示しておりました、「未払事業税」12,872千円は、「その他」81,200千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月20日)		当事業年度 (2019年11月20日)
法定実効税率	30.8	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.3	%	3.2	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割	4.2	%	3.9	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5	%	-	%
その他	0.0	%	0.3	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.7	%	37.8	%