有価証券報告書-第67期(2024/11/21-2025/11/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月20日)		当事業年度 (2025年11月20日)
繰延税金資産
未払賞与	65	百万円	59	百万円
長期未払金	97	百万円	100	百万円
退職給付引当金	41	百万円	47	百万円
減損損失	141	百万円	145	百万円
その他	72	百万円	72	百万円
繰延税金資産小計	418	百万円	426	百万円
評価性引当額	△154	百万円	△159	百万円
繰延税金資産合計	264	百万円	267	百万円
繰延税金負債との相殺	△248	百万円	△264	百万円
繰延税金資産純額	15	百万円	2	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	199	百万円	204	百万円
その他有価証券評価差額金	44	百万円	53	百万円
その他	5	百万円	6	百万円
繰延税金負債合計	248	百万円	264	百万円
繰延税金資産との相殺	△248	百万円	△264	百万円
繰延税金負債純額	-	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月20日)		当事業年度 (2025年11月20日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.6	%	4.4	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0	%	△0.1	%
住民税均等割	3.4	%	4.3	%
その他	△3.2	%	0.1	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.3	%	39.2	%

(表示方法の変更)
前事業年度の調整項目において区分掲記しておりました「税額控除」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の調整項目の「税額控除」△3.2%は、「その他」として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。