有価証券報告書-第56期(平成25年11月21日-平成26年11月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月20日)	当事業年度 (平成26年11月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	23,713千円	16,240千円
未払賞与	64,429千円	55,906千円
その他	25,398千円	21,912千円
繰延税金資産(流動)小計	113,541千円	94,059千円
繰延税金負債(流動)
その他	473千円	3,704千円
繰延税金負債(流動)小計	473千円	3,704千円
繰延税金資産(流動)純額	113,068千円	90,354千円

	前事業年度 (平成25年11月20日)	当事業年度 (平成26年11月20日)
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	7,837千円	9,574千円
退職給付引当金	1,875千円	―千円
役員退職慰労引当金	90,610千円	91,459千円
長期前払費用	46,939千円	46,041千円
減損損失	159,035千円	165,373千円
関係会社株式評価損	62,299千円	62,299千円
その他	26,855千円	29,512千円
繰延税金資産(固定)小計	395,453千円	404,261千円
評価性引当額	△248,190千円	△251,437千円
繰延税金資産(固定)合計	147,263千円	152,823千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	241,329千円	240,452千円
投資有価証券	102,362千円	108,115千円
その他	―千円	7,234千円
繰延税金負債(固定)小計	343,692千円	355,801千円
繰延税金負債(固定)純額	196,429千円	202,977千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月20日)	当事業年度 (平成26年11月20日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.2%	3.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.3%
住民税均等割	2.5%	2.4%
評価性引当額	0.0%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.6%
その他	1.6%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	45.1%	45.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が、平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響額は、軽微であります。