有価証券報告書-第60期(平成29年11月21日-平成30年11月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月20日)		当事業年度 (平成30年11月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,131	千円	12,872	千円
未払賞与	57,356	千円	54,530	千円
その他	19,226	千円	20,864	千円
繰延税金資産(流動)小計	94,713	千円	88,267	千円
繰延税金資産(流動)純額	94,713	千円	88,267	千円

	前事業年度 (平成29年11月20日)		当事業年度 (平成30年11月20日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	25,473	千円	26,425	千円
役員退職慰労引当金	64,077	千円	68,841	千円
減損損失	141,682	千円	141,682	千円
関係会社株式評価損	53,374	千円	53,374	千円
その他	57,961	千円	47,463	千円
繰延税金資産(固定)小計	342,569	千円	337,787	千円
評価性引当額	△217,150	千円	△216,119	千円
繰延税金資産(固定)合計	125,419	千円	121,668	千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	202,809	千円	202,418	千円
その他有価証券評価差額金	171,254	千円	139,167	千円
その他	2,580	千円	2,119	千円
繰延税金負債(固定)小計	376,644	千円	343,704	千円
繰延税金負債(固定)純額	251,225	千円	222,036	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産(固定)の「貸倒引当金」及び「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産(固定)の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産(固定)の「貸倒引当金」9,287千円及び「長期前払費用」16,469千円、「その他」32,203千円は、「その他」57,961千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月20日)		当事業年度 (平成30年11月20日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3	%	4.3	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割	4.0	%	4.2	%
所得拡大促進税制による税額控除	-	%	△2.5	%
その他	0.2	%	0.0	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.2	%	36.7	%