有価証券報告書-第59期(平成28年11月21日-平成29年11月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月20日)		当事業年度 (平成29年11月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,183	千円	18,131	千円
未払賞与	45,957	千円	57,356	千円
その他	20,961	千円	19,226	千円
繰延税金資産(流動)小計	79,102	千円	94,713	千円
繰延税金資産(流動)純額	79,102	千円	94,713	千円

	前事業年度 (平成28年11月20日)		当事業年度 (平成29年11月20日)
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	9,468	千円	9,287	千円
退職給付引当金	22,821	千円	25,473	千円
役員退職慰労引当金	59,410	千円	64,077	千円
長期前払費用	22,874	千円	16,469	千円
減損損失	141,682	千円	141,682	千円
関係会社株式評価損	53,374	千円	53,374	千円
その他	26,548	千円	32,203	千円
繰延税金資産(固定)小計	336,180	千円	342,569	千円
評価性引当額	△214,932	千円	△217,150	千円
繰延税金資産(固定)合計	121,248	千円	125,419	千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	203,230	千円	202,809	千円
その他有価証券評価差額金	115,699	千円	171,254	千円
その他	3,114	千円	2,580	千円
繰延税金負債(固定)小計	322,045	千円	376,644	千円
繰延税金負債(固定)純額	200,796	千円	251,225	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました「退職給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産(固定)の「その他」に表示していた49,369千円は、「退職給付引当金」22,821千円、「その他」26,548千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月20日)		当事業年度 (平成29年11月20日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.3	%	3.3	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割	4.8	%	4.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2	%	-	%
その他	0.4	%	0.2	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.2	%	38.2	%