形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～47年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/02/20 10:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2017/02/20 10:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2017/02/20 10:02

#6 固定資産廃棄損に関する注記

※4 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

2017/02/20 10:02

#7 引当金の計上基準

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

2017/02/20 10:02

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2017/02/20 10:02

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 有形固定資産のその他(建設仮勘定)の当期減少額は、滋賀営業所事務所建替えによるもです。
3 無形固定資産のその他(ソフトウェア仮勘定)の当期減少額のうち、主なものはソフトウェアへの振替によるものです。2017/02/20 10:02

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成27年11月21日至平成28年11月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

2017/02/20 10:02

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年11月20日)		当事業年度(平成28年11月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,264	千円	12,183	千円
その他	23,505	千円	20,961	千円
繰延税金資産(流動)小計	74,108	千円	79,102	千円
繰延税金負債(流動)小計	644	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)純額	73,463	千円	79,102	千円

	前事業年度(平成27年11月20日)		当事業年度(平成28年11月20日)
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	8,738	千円	9,468	千円
その他	46,900	千円	49,369	千円
繰延税金資産(固定)小計	380,717	千円	336,180	千円
評価性引当額	△226,911	千円	△214,932	千円
繰延税金資産(固定)合計	153,805	千円	121,248	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/02/20 10:02

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年11月20日)		当連結会計年度(平成28年11月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,307	千円	12,207	千円
その他	26,526	千円	23,485	千円
繰延税金資産(流動)小計	80,498	千円	83,896	千円
評価性引当額	△6,385	千円	△4,768	千円
繰延税金資産(流動)合計	74,112	千円	79,127	千円
繰延税金負債(流動)小計	644	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)純額	73,467	千円	79,127	千円

	前連結会計年度(平成27年11月20日)		当連結会計年度(平成28年11月20日)
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	11,136	千円	12,002	千円
その他	27,996	千円	26,548	千円
繰延税金資産(固定)小計	385,327	千円	339,057	千円
評価性引当額	△190,752	千円	△179,686	千円
繰延税金資産(固定)合計	194,574	千円	159,371	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/02/20 10:02

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積り・予測と実績が異なる場合があります。当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積り・予測に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金

2017/02/20 10:02

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2017/02/20 10:02

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロその他有価証券
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品…………………先入先出法
未成工事支出金……個別法
貯蔵品………………最終仕入原価法2017/02/20 10:02

#16 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/02/20 10:02

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年11月20日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② その他有価証券	1,153,555	1,153,555	-
資産計	18,091,052	18,090,840	△212
(1) 支払手形及び買掛金	7,391,904	7,391,904	-

※1 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

2017/02/20 10:02

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年11月20日)	当連結会計年度(平成28年11月20日)
純資産の部の合計額(千円)	10,143,355	10,491,779
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,143,355	10,491,779

2017/02/20 10:02