有価証券報告書-第58期(平成27年11月21日-平成28年11月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月20日)		当連結会計年度 (平成28年11月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,307	千円	12,207	千円
未払賞与	44,663	千円	48,203	千円
その他	26,526	千円	23,485	千円
繰延税金資産(流動)小計	80,498	千円	83,896	千円
評価性引当額	△6,385	千円	△4,768	千円
繰延税金資産(流動)合計	74,112	千円	79,127	千円
繰延税金負債(流動)
その他	644	千円	-	千円
繰延税金負債(流動)小計	644	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)純額	73,467	千円	79,127	千円

	前連結会計年度 (平成27年11月20日)		当連結会計年度 (平成28年11月20日)
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	11,136	千円	12,002	千円
退職給付に係る負債	59,672	千円	60,943	千円
役員退職慰労引当金	87,077	千円	59,410	千円
長期前払費用	32,070	千円	22,874	千円
減損損失	149,579	千円	141,682	千円
繰越欠損金	17,792	千円	15,595	千円
その他	27,996	千円	26,548	千円
繰延税金資産(固定)小計	385,327	千円	339,057	千円
評価性引当額	△190,752	千円	△179,686	千円
繰延税金資産(固定)合計	194,574	千円	159,371	千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	215,036	千円	203,230	千円
その他有価証券評価差額金	93,518	千円	115,699	千円
その他	3,947	千円	3,114	千円
繰延税金負債(固定)小計	312,502	千円	322,045	千円
繰延税金負債(固定)純額	117,927	千円	162,673	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月20日)		当連結会計年度 (平成28年11月20日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.0	%	4.3	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2	%	△0.1	%
住民税均等割	3.2	%	4.8	%
評価性引当額	△0.7	%	△0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2	%	△0.2	%
その他	△1.0	%	0.5	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.7	%	41.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年11月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月21日から平成30年11月20日までのものは30.8%、平成30年11月21日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,553千円、法人税等調整額が1,229千円、退職給付に係る調整累計額が2,124千円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が6,448千円増加しております。