有価証券報告書-第57期(平成26年11月21日-平成27年11月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月20日)		当連結会計年度 (平成27年11月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,361	千円	9,307	千円
未払賞与	58,794	千円	44,663	千円
その他	23,948	千円	26,526	千円
繰延税金資産(流動)小計	99,105	千円	80,498	千円
評価性引当額	△4,998	千円	△6,385	千円
繰延税金資産(流動)合計	94,106	千円	74,112	千円
繰延税金負債(流動)
その他	3,704	千円	644	千円
繰延税金負債(流動)小計	3,704	千円	644	千円
繰延税金資産(流動)純額	90,401	千円	73,467	千円

	前連結会計年度 (平成26年11月20日)		当連結会計年度 (平成27年11月20日)
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13,305	千円	11,136	千円
退職給付に係る負債	-	千円	59,672	千円
役員退職慰労引当金	91,459	千円	87,077	千円
長期前払費用	46,041	千円	32,070	千円
減損損失	165,373	千円	149,579	千円
繰越欠損金	24,866	千円	17,792	千円
その他	29,512	千円	27,996	千円
繰延税金資産(固定)小計	370,558	千円	385,327	千円
評価性引当額	△217,734	千円	△190,752	千円
繰延税金資産(固定)合計	152,823	千円	194,574	千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	240,452	千円	215,036	千円
その他有価証券評価差額金	108,115	千円	93,518	千円
その他	9,538	千円	3,947	千円
繰延税金負債(固定)小計	358,105	千円	312,502	千円
繰延税金負債(固定)純額	205,281	千円	117,927	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月20日)		当連結会計年度 (平成27年11月20日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.7	%	4.0	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2	%	△0.2	%
住民税均等割	2.3	%	3.2	%
評価性引当額	△0.4	%	△0.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	%	△0.2	%
その他	0.1	%	△1.0	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.1	%	40.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年11月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年11月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,432千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,812千円、退職給付に係る調整累計額が4,304千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が9,885千円増加しております。