#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年11月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月21日から平成30年11月20日までのものは30.8%、平成30年11月21日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,677千円、法人税等調整額が1,228千円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が6,448千円増加しております。
2017/02/20 10:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年11月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月21日から平成30年11月20日までのものは30.8%、平成30年11月21日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,553千円、法人税等調整額が1,229千円、退職給付に係る調整累計額が2,124千円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が6,448千円増加しております。
2017/02/20 10:02