固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/02/20 10:17

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～47年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/02/20 10:17

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/02/20 10:17

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/02/20 10:17

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

退職給付引当金	26,425	千円	25,704	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	202,418	千円	199,874	千円
その他有価証券評価差額金	139,167	千円	149,423	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

2020/02/20 10:17

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る負債	55,745	千円	52,505	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	202,418	千円	199,874	千円
その他有価証券評価差額金	139,167	千円	149,423	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払事業税」、「貸倒引当金」、「長期前払費用」、「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

2020/02/20 10:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、2億40百万円(前年同期は3億77百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1億22百万円及び、有形・無形固定資産の取得による支出1億18百万円によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー

2020/02/20 10:17

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

2020/02/20 10:17

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品………………最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/20 10:17

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～47年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/02/20 10:17