	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,788
契約資産(期首残高)	15
契約資産(期末残高)	25
契約負債(期首残高)	92

契約資産は、主に工事契約に基づく建設工事において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/02/18 13:43

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#7 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との安定的取引の構築強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

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#8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#9 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2023年11月21日至 2024年11月20日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
大阪府守口市	賃貸用資産	建物、土地	2百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産においては営業所を単位に、賃貸用資産・遊休資産においては個々の物件を単位にグルーピングしております。

2026/02/18 13:43

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年11月20日)		当事業年度(2025年11月20日)
繰延税金資産
未払賞与	65	百万円	59	百万円
繰延税金負債合計	248	百万円	264	百万円
繰延税金資産との相殺	△248	百万円	△264	百万円
繰延税金負債純額	-	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・資産
資産につきましては、前事業年度末に比べて12億33百万円減少し、278億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金7億45百万円及び売掛金4億73百万円並びに有価証券2億円の減少に対して、未成工事支出金1億37百万円及び投資有価証券1億25百万円の増加によるものです。
・負債

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#12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/02/18 13:43

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前事業年度(自 2023年11月21日至 2024年11月20日)	当事業年度(自 2024年11月21日至 2025年11月20日)
年金資産の期首残高	730	770
期待運用収益	14	15
退職給付の支払額	△37	△85
年金資産の期末残高	770	723

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2026/02/18 13:43

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2024年11月20日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
② その他有価証券	550	550	-
資産計	750	749	△0

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

2026/02/18 13:43

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2024年11月20日)	当事業年度(2025年11月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	13,748	14,058
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	13,748	14,058

2026/02/18 13:43