商品

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

バナンス
当社は、地球環境の保全が人類共通の重要課題の一つであることを認識し、事業活動を行うにあたり環境に配慮して行動することを基本方針としております。
また、住まいのトータルサプライヤーとしての当社の事業活動は、環境へのかかわりが深いことを認識し、住宅資材や設備機器において環境対応型(環境配慮型)商品を積極的に取扱い、より良い住環境の創造に貢献することを目指しております。
サステナビリティへの取組みの強化は、会社の持続的な成長及び更なる企業価値の向上のための重要課題の一つであると認識しております。2026/02/18 13:43

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、地球環境の保全が人類共通の重要課題の一つであることを認識し、事業活動を行うにあたり環境に配慮して行動することを基本方針としております。
また、住まいのトータルサプライヤーとしての当社の事業活動は、環境へのかかわりが深いことを認識し、住宅資材や設備機器において環境対応型(環境配慮型)商品を積極的に取扱い、より良い住環境の創造に貢献することを目指しております。
サステナビリティへの取組みの強化は、会社の持続的な成長及び更なる企業価値の向上のための重要課題の一つであると認識しております。

2026/02/18 13:43

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(百万円)
木質建材	203
非木質建材	67
合板	23
木材製品	167
住宅設備機器	148
施工付販売	2
その他	132
合計	744

2026/02/18 13:43

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)
品目別		金額
商品	建材・木材製品等	15,909
	住宅設備機器	14,064
	施工付販売	1,636
	その他	4,752
	小計	36,362

(注)建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/02/18 13:43

#5 戦略（連結）

炭素税の導入によるコスト増加の可能性は、利益を圧迫するため影響は大きいものと認識しております。対策といたしましては、脱炭素型商材への切り替え、太陽光パネルによる創エネ設備の拡大、物流の効率化等を推進することで、影響の軽減を目指しております。
森林保護政策の強化は、コスト増加の可能性も考えられる一方、環境対応型(環境配慮型)商品の推進という側面で当社の事業活動への機会と捉えております。
・植林木を使用した無垢商品の開発・販売を通して森林資源の保護に貢献

2026/02/18 13:43

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月21日から11月20日まで
公告掲載方法	電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL:https://www.kitakei.jp/
株主に対する特典	11月20日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対し3,000円相当のギフト商品を、500株以上1,000株未満の株主に対し1,000円分、100株以上500株未満の株主に対し500円分のQUOカードをそれぞれ進呈

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないことになっております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/02/18 13:43

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年11月20日)	提出日現在発行数(株)(2026年2月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,011,841	10,011,841	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,011,841	10,011,841	-	-

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略

2026/02/18 13:43

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

住宅関連業界におきましては、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドは低下傾向にありました。政府の各種政策による下支えはあったものの、当社の主たる市場である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は、4月に施行された建築基準法・省エネ基準の改正に伴う駆け込み需要の反動や建築確認申請の長期化により、減少傾向が顕著となりました。10月以降は一部回復の兆しもありましたが、全体としては前年同期比で減少傾向が続いており、厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利につきましても、変動金利は一時上昇後、据え置きとなりましたが、固定金利は上昇傾向にあり、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は新築住宅市場において既存得意先との関係強化を図るとともに、施工付販売の実績を活かし商業施設等の非住宅市場やリフォーム・リノベーション市場においても販路の拡大と新たな取引先の開拓に取り組んでまいりました。さらに、太陽光発電システムや蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品の拡販に注力するとともに、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大を図ってまいりました。
あわせて、コーポレートガバナンスの一層の強化と、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応するため、執行役員制度の導入を通じて経営体制の強化にも継続して取り組んでまいりました。

2026/02/18 13:43

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 商品販売
商品(新建材・住宅設備機器等)の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

2026/02/18 13:43

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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