有価証券報告書-第67期(2024/11/21-2025/11/20)

(2)戦略
当社は、持続的な成長に向けての優先的課題として、以下のとおり「環境」と「人的資本経営」に取り組んでおります。
①環境
炭素税の導入によるコスト増加の可能性は、利益を圧迫するため影響は大きいものと認識しております。対策といたしましては、脱炭素型商材への切り替え、太陽光パネルによる創エネ設備の拡大、物流の効率化等を推進することで、影響の軽減を目指しております。
森林保護政策の強化は、コスト増加の可能性も考えられる一方、環境対応型(環境配慮型)商品の推進という側面で当社の事業活動への機会と捉えております。
・植林木を使用した無垢商品の開発・販売を通して森林資源の保護に貢献
当社のオリジナル商品「リラクシングウッドシリーズ」は、“人と環境にやさしい製品創り”をコンセプトに商品開発しております。可能な限り多くの植林材を使用した無垢商品の開発・販売を通して、森林サイクルの継続・保全を推進しております。地球上の限られた木材資源を有効活用することで森林サイクルを促し、次世代に繋げる循環型社会の維持・持続可能な森林経営への貢献を目指しております。
また、常に身体と触れ合う床材には、無垢の木材を利用することが、人々の健康に寄与すると言われています。当社では、海外のフローリング製材工場と提携し、環境や人々の暮らしに配慮した商品の提供に取り組んでおります。
・自社ブランドによる省施工商材
大幅な工期短縮の実現、工場加工によるプレカットで、現場での廃材の排出を抑えた住宅建材を開発しております。住宅の外壁工事における軒天木下地工事・軒天井取付工事・化粧破風取付工事・シール工事・塗装工事では、多くの手間と工期がかかっていましたが、破風板と軒天井を一体化することにより、省施工を実現しております。また、ふすまや障子を簡単にリノベーションできる「リノベパネル」を開発し、撤去工事なしで既存枠をそのまま利用できるようにすることで現場廃材を抑えております。
・サイディングプレカット事業で環境配慮
外壁工事における現場での騒音や粉塵を減らし、工期短縮を実現するプレカット工場を自社で運営しています。システム図面資料や設計データをもとに、あらかじめ外壁材を当社工場でカットし、現場では貼り付け作業のみを行います。建築業界で課題とされている現場廃材等の環境問題や深刻化する職人不足等の諸問題への対応として、取り組んでおります。
・自社ブランドで抗ウイルス・抗菌加工認証製品の展開
健康意識の高まりに対応すべく、当社は2021年5月20日にSIAA(抗菌製品技術協議会)の正会員となり、SIAA基準適合抗ウイルス・抗菌加工の認証を取得しました。
ウイルスの抑制等、人々の健康と福祉に配慮した取組みを目指しております。
・省エネルギー資材の販売推進
エネルギー消費量の少ない建物を実現するため、熱伝導率の低い断熱材の提案販売を推進しています。性能の高い断熱窓や断熱材を使用することで快適な室内環境を維持し、省エネで環境に優しく、高い断熱性で健康にも配慮した住まいの実現を目指しております。また、太陽光発電や蓄電池の販売を通じ、ZEHのみならずLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅建設の普及推進への貢献を目指しております。
②人的資本経営
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
「企業は人なり、人材こそ最大の財産」という考えのもと、人財育成を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。経営基本方針においては「人財に選ばれる企業」を掲げ、その実現に向けて従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。
2022年には、人事施策に関する課題把握を目的として全従業員を対象としたサーベイを実施し、その結果を踏まえ、「評価・報酬制度の一新」「研修・教育制度の充実」「就業制度の改善」を中心とした施策を実施しました。さらに2025年には、「人財に選ばれる企業」の実現を一層推進するため、人事機能の強化を目的として人事部を新設し、再度サーベイを実施しました。これにより、新たな課題の抽出および既存施策の有効性の検証を行い、継続的な改善を進めております。
・評価・報酬制度の一新
2023年11月より、経営基本方針の実現に向け、会社が従業員に期待する行動を評価項目に反映する等、評価制度を改定しました。評価を通じて課題を明確化し、従業員の成長を促進することで、組織全体の持続的な成長につなげる仕組みとしています。
また、報酬制度についても見直しを行い、月給と賞与の構成比を再設計し、賞与の一部を月給へ移行することで処遇の安定性向上を図りました。あわせて、年功序列的要素を抑制し、能力および成果を重視した評価・処遇体系へと移行しております。
・研修・教育制度の充実
全所属長以上を対象に、組織マネジメントおよび人財マネジメントに関する研修を実施し、自身のマネジメントのあり方を見直す機会を設けております。また、評価制度の改定にあわせて評価者研修を行い、評価の公正性および納得性の向上を図っております。
新卒入社の従業員については、入社後3年間を育成期間と定め、OJT担当者、所属長、育成責任者および人事部が連携する育成体制を構築しています。四半期ごとにPDCAサイクルを運用し、育成内容の継続的な見直しを行っています。さらに、営業、建築、経理、法務、与信等の業務遂行に必要な専門スキルに加え、業務の高度化・効率化に対応するため、ITツールの活用やデジタルスキルの向上を目的とした教育についても体系的に実施しています。階層別研修についてはオンデマンド形式により、従業員が必要に応じて受講できる環境を整備しております。
・就業制度の改善
多様な働き方への対応として、休日・休暇制度の拡充を進めております。2025年には、法定基準を上回る育児支援制度を導入し、仕事と育児の両立を支援する職場環境の整備を行っております。
今後は、人財確保の観点から、第二新卒を含む新卒採用およびキャリア採用の強化に加え、再雇用制度の見直しによる高齢者の活躍促進に取り組みます。また、事務業務や営業職における業務の高度化・増加に対応するため、業務分担の見直しおよび多様な人財の活用を進め、組織力の維持・向上を図ってまいります。