有価証券報告書-第65期(2022/11/21-2023/11/20)

(2)戦略
当社は、持続的な成長に向けての優先的課題として、以下のとおり「環境」と「人的資本経営」に取り組んでおります。
①環境
炭素税の導入によるコスト増加の可能性は、利益を圧迫するため影響は大きいものと認識しております。対策といたしましては、脱炭素型商材への切り替え、太陽光パネルによる創エネ設備の拡大、物流の効率化等を推進することで、影響の軽減を目指しております。
森林保護政策の強化は、コスト増加の可能性も考えられる一方、環境対応型(環境配慮型)商品の推進という側面で当社の事業活動への機会と捉えております。
・計画植林材を使用し森林資源の保護に貢献
当社のオリジナル商品「リラクシングウッドシリーズ」は、“人と環境にやさしい製品づくり”をコンセプトに商品開発しております。床材などできる限り多くの計画植林材を使用した無垢商品の開発・販売を通して、森林サイクルの継続・保全を推進しております。地球上の限られた木材資源を有効活用することで森林サイクルを促し、次世代に繋げる循環型社会の維持・持続可能な森林経営への貢献を目指しております。
また、常に身体と触れ合う床材には、無垢の木材を利用することが、人々の健康に寄与すると言われています。当社では、海外のフローリング製材工場と提携し、環境や人々の暮らしに配慮した商品の提供に取り組んでおります。
・自社ブランドによる省施工商材
大幅な工期短縮の実現、工場加工によるプレカットで、現場の廃材を出さない住宅建材を開発しました。住宅の外壁工事における軒天木下地工事・軒天井取付工事・化粧破風取付工事・シール工事・塗装工事では、多くの手間と工期がかかっていましたが、化粧破風と軒天井を一体化することにより、省施工を実現しております。
・サイディングプレカット事業で環境配慮
外壁工事における現場での騒音や粉塵を減らし、工期短縮を実現するプレカット工場を自社で運営しています。システム図面資料や設計データをもとに、あらかじめ外壁材を当社工場でカットし、現場では貼り付け作業のみを行います。建築業界で課題とされている現場廃材等の環境問題や深刻化する職人不足等の諸問題への対応として、取り組んでおります。
・自社ブランドで抗ウイルス・抗菌加工認証製品の展開
健康意識の高まりに対応すべく、当社は2021年5月20日にSIAA(抗菌製品技術協議会)の正会員となり、SIAA基準適合抗ウイルス・抗菌加工の認証を取得しました。
ウイルスの抑制等、人々の健康と福祉に配慮した取組みを目指しております。
・省エネルギー資材の販売推進
エネルギー消費量の少ない建物を実現するため、熱伝導率の低い断熱窓や断熱材を使用することで快適な室内環境を維持し、省エネで環境に優しく、高い断熱性で健康にも配慮した住まいの実現を目指しております。また、太陽光発電や蓄電池の販売を通じ、ZEHのみならずLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅建設の普及推進への貢献を目指しております。
②人的資本経営
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
当社は、これまで、「企業は人なり、人材こそ最大の財産」の方針のもと、人財育成に取り組んでまいりました。今後におきましても、経営基本方針の重要項目の一つとして、「人財に選ばれる企業」を掲げております。そのためには、「従業員エンゲージメントの向上」が必須であると捉え、サーベイによって実態を把握し、その課題解決に向けて取り組んでおります。
・評価制度の改定
経営基本方針実現のために会社が従業員に期待する行動を評価項目に組み入れ、会社と従業員のベクトルを合わせて経営基本方針の浸透を図ります。また、評価を通じて、改善点を明確にすることで従業員の育成・成長、ついては経営計画の実現に繋げてまいります。
・報酬制度の改定
報酬制度を改定し、月給と賞与のバランスの見直しにより、賞与の一部を給与にシフトして月給のベースを高めるとともに、年功序列要素を排除し、実力・成果に報いる制度に改定しました。
・研修・教育制度の充実
全所属長以上に、組織マネジメント・人財マネジメントに関し、自己点検する機会を設け、組織の成長、人財の成長に力を入れております。また、評価制度の改定に合わせて、評価者教育の充実を図ってまいります。
新卒入社従業員を対象に3ヵ年は当社の人財として知っておくべき知識を再定義し、より専門性を深めた教育を行ってまいります。その他、講義形式で行ってきた階層別研修の内容を、あらゆる層の人財がいつでも学習できるよう体系化しております。
・就業に関する制度の改定
就業面においては、多様なニーズに応えるため、年次有給休暇の付与日数増、半日年休制度・私傷病に対応する積立年休制度を創設しました。また、働きながら子育てする環境を整備するため、育児制度の充実にも取り組んでおります。
今後の課題といたしましては、キャリア研修によるマインドセット・再雇用制度の見直し等の高齢者活躍の推進、高度化する事務業務や営業職の事務量増に対応する業務分担の再構築とそれに伴う多様な人財活用の推進を行ってまいります。