有価証券報告書-第62期(令和1年11月21日-令和2年11月20日)

当社は配当については、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、安定した配当を継続しつつ、当社を取り巻く経営環境及び財務状況等を勘案のうえ、業績に応じた利益還元を行っていくことを基本方針としております。配当額につきましては、当面の間、1株当たり年間14円を下限とした上で、連結配当性向35%を目途といたします。
なお、非経常的な要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が変動する場合等においては、その影響を考慮し配当額を決定してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きやコストの負担等を考慮し、現在のところ年1回の期末配当を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当として1株当たり25円に決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2021年2月18日	定時株主総会決議	231,955	25.00