有価証券報告書-第57期(平成26年11月21日-平成27年11月20日)

当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、米国等の経済回復により海外経済は持ち直しの傾向が見込まれることに加え、国内企業の業績や雇用情勢の堅調さに伴い個人消費も緩やかながら回復が予想されますが、新興国経済の減速などのリスクが残るため、不透明感を抱えた状況で推移するものと思われます。
当住宅関連業界におきましては、緩和的な金融環境や住宅市場活性化を目的とした政府による各種施策は継続実施されるものの、平成29年4月に実施予定の消費税再増税が控えていることなどもあり、新設住宅着工戸数は不透明な部分が残る状況で推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き新規取引先の開拓、外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販を行うとともに、工事機能のさらなる充実にも努めてまいります。
今後も経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいります。