有価証券報告書-第66期(2023/11/21-2024/11/20)

②人的資本経営
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
当社は、これまで、「企業は人なり、人材こそ最大の財産」の方針のもと、人財育成に取り組んでまいりました。今後におきましても、経営基本方針の重要項目の一つとして、「人財に選ばれる企業」を掲げております。そのためには、「従業員エンゲージメントの向上」が必須であると捉え、サーベイによって実態を把握し、その課題解決に向けて取り組んでおります。
・評価・報酬制度
2023年11月より、経営基本方針実現のために会社が従業員に期待する行動を評価項目に組み入れ、会社と従業員のベクトルを合わせて経営基本方針の浸透を図るべく、評価制度を一新しました。評価を通じて、改善点を明確にすることで従業員の育成・成長、ひいては経営計画の実現に繋げてまいります。
同時に報酬制度についても改定を行い、月給と賞与のバランスの見直しにより、賞与の一部を給与にシフトして月給のベースを高めるとともに、年功序列要素を排除し、実力・成果に報いる制度としております。
・研修・教育制度の充実
全所属長以上に、組織マネジメント・人財マネジメントに関し、研修を実施しました。自己点検する機会を設け、組織の成長、人財の成長に力を入れております。また、評価制度の改定に合わせて、評価者教育を行い、評価制度の浸透に努めております。
新卒入社従業員を対象に、入社3ヵ年は当社の人財として知っておくべき知識を再定義し、より専門性を深めた教育を行ってまいります。その他、講義形式で行ってきた階層別研修の内容を、あらゆる層の人財がいつでも学習できるよう体系化しております。
・就業に関する制度の改定
就業面においては、多様なニーズに応えるため、年次有給休暇付与日数を増加し、半日年休制度・私傷病に対応する積立年休制度を導入しております。また、働きながら子育てをする環境の改善に向けて、育児制度の充実にも取り組んでおります。
今後の課題といたしましては、人財確保施策として、第二新卒を含む新卒採用・キャリア採用のさらなる強化、再雇用制度の見直し等の高齢者活躍の推進、高度化する事務業務や営業職の事務量増に対応する業務分担の再構築とそれに伴う多様な人財活用の推進を行ってまいります。