有価証券報告書-第67期(2024/11/21-2025/11/20)

②人的資本経営
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
「企業は人なり、人材こそ最大の財産」という考えのもと、人財育成を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。経営基本方針においては「人財に選ばれる企業」を掲げ、その実現に向けて従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。
2022年には、人事施策に関する課題把握を目的として全従業員を対象としたサーベイを実施し、その結果を踏まえ、「評価・報酬制度の一新」「研修・教育制度の充実」「就業制度の改善」を中心とした施策を実施しました。さらに2025年には、「人財に選ばれる企業」の実現を一層推進するため、人事機能の強化を目的として人事部を新設し、再度サーベイを実施しました。これにより、新たな課題の抽出および既存施策の有効性の検証を行い、継続的な改善を進めております。
・評価・報酬制度の一新
2023年11月より、経営基本方針の実現に向け、会社が従業員に期待する行動を評価項目に反映する等、評価制度を改定しました。評価を通じて課題を明確化し、従業員の成長を促進することで、組織全体の持続的な成長につなげる仕組みとしています。
また、報酬制度についても見直しを行い、月給と賞与の構成比を再設計し、賞与の一部を月給へ移行することで処遇の安定性向上を図りました。あわせて、年功序列的要素を抑制し、能力および成果を重視した評価・処遇体系へと移行しております。
・研修・教育制度の充実
全所属長以上を対象に、組織マネジメントおよび人財マネジメントに関する研修を実施し、自身のマネジメントのあり方を見直す機会を設けております。また、評価制度の改定にあわせて評価者研修を行い、評価の公正性および納得性の向上を図っております。
新卒入社の従業員については、入社後3年間を育成期間と定め、OJT担当者、所属長、育成責任者および人事部が連携する育成体制を構築しています。四半期ごとにPDCAサイクルを運用し、育成内容の継続的な見直しを行っています。さらに、営業、建築、経理、法務、与信等の業務遂行に必要な専門スキルに加え、業務の高度化・効率化に対応するため、ITツールの活用やデジタルスキルの向上を目的とした教育についても体系的に実施しています。階層別研修についてはオンデマンド形式により、従業員が必要に応じて受講できる環境を整備しております。
・就業制度の改善
多様な働き方への対応として、休日・休暇制度の拡充を進めております。2025年には、法定基準を上回る育児支援制度を導入し、仕事と育児の両立を支援する職場環境の整備を行っております。
今後は、人財確保の観点から、第二新卒を含む新卒採用およびキャリア採用の強化に加え、再雇用制度の見直しによる高齢者の活躍促進に取り組みます。また、事務業務や営業職における業務の高度化・増加に対応するため、業務分担の見直しおよび多様な人財の活用を進め、組織力の維持・向上を図ってまいります。