9880 イノテック

9880
2026/08/14
時価
511億円
PER 予
8.98倍
2010年以降
3.34-78.37倍
(2010-2026年)
PBR
1.73倍
2010年以降
0.25-1.37倍
(2010-2026年)
配当 予
3.49%
ROE 予
19.26%
ROA 予
10.12%
資料
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イノテック(9880)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年12月31日
1億1272万
2011年6月30日 -54.95%
5077万
2011年9月30日 +126.33%
1億1492万
2011年12月31日 +49.3%
1億7158万
2012年6月30日 -85.34%
2516万
2012年9月30日 +170.79%
6813万
2012年12月31日 +1.76%
6932万
2013年3月31日 -55.87%
3059万
2013年6月30日 +9.6%
3353万
2013年9月30日 +240.67%
1億1423万
2013年12月31日 -3.05%
1億1075万
2014年3月31日 -37.28%
6946万
2014年6月30日 +47.51%
1億247万
2014年9月30日 -2.92%
9947万
2014年12月31日 +65.03%
1億6416万
2015年3月31日 -21.63%
1億2865万
2015年6月30日 +18.73%
1億5275万
2015年9月30日 +52.96%
2億3364万
2015年12月31日 -0.04%
2億3355万
2016年3月31日 -40.1%
1億3989万
2016年6月30日 +30.7%
1億8283万
2016年9月30日 +46.16%
2億6723万
2016年12月31日 -0.88%
2億6487万
2017年3月31日 -37.15%
1億6646万
2017年6月30日 +19.65%
1億9918万
2017年9月30日 +34.08%
2億6706万
2017年12月31日 +19.33%
3億1867万
2018年3月31日 -28.82%
2億2684万
2018年6月30日 +11.33%
2億5254万
2018年9月30日 +29.49%
3億2702万
2018年12月31日 +22.67%
4億115万
2019年3月31日 -29.91%
2億8115万
2019年6月30日 +8.05%
3億377万
2019年9月30日 +24.14%
3億7711万
2019年12月31日 -3.46%
3億6408万
2020年3月31日 -28.28%
2億6111万
2020年6月30日 +14.29%
2億9841万
2020年9月30日 +34.85%
4億240万
2020年12月31日 +2.08%
4億1076万
2021年3月31日 -48.91%
2億984万
2021年6月30日 +54.82%
3億2488万
2021年9月30日 +40.68%
4億5704万
2021年12月31日 +15.5%
5億2790万
2022年3月31日 -42.45%
3億380万
2022年6月30日 +20.6%
3億6639万
2022年9月30日 +53.02%
5億6067万
2022年12月31日 +12.16%
6億2884万
2023年3月31日 -49.53%
3億1739万
2023年6月30日 +16.89%
3億7101万
2023年9月30日 +34.45%
4億9882万
2023年12月31日 +23.53%
6億1621万
2024年3月31日 -27%
4億4982万
2024年6月30日 +19.07%
5億3561万
2024年9月30日 +27.72%
6億8410万
2024年12月31日 +7.13%
7億3285万
2025年3月31日 -17.59%
6億393万
2025年6月30日 +4.2%
6億2933万
2025年9月30日 +21.66%
7億6563万
2025年12月31日 +14.5%
8億7662万
2026年3月31日 -11.83%
7億7290万
2026年6月30日 +16.4%
8億9966万

個別

2022年3月31日
281万
2023年3月31日 +550.78%
1830万
2024年3月31日 -91.8%
150万
2025年3月31日 +193.33%
440万
2026年3月31日 +999.99%
8053万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用161,942167,771
賞与引当金繰入額208,950247,056
役員賞与引当金繰入額-2,700
役員退職慰労引当金繰入額13,22913,293
なお、研究開発費は全て販売費及び一般管理費に計上しております。
2026/06/24 14:53
#2 会計方針に関する事項(連結)
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
2026/06/24 14:53
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金4,40080,5304,40080,530
製品保証引当金-58,365-58,365
2026/06/24 14:53
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
未払賞与10,65958,993
賞与引当金1,34625,366
投資有価証券評価損9,4079,407
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/24 14:53
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金29,77033,493
賞与引当金30,21255,054
製品保証引当金-18,384
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/24 14:53
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 製商品のうち個品管理を行っているもの
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製商品のうち上記以外のもの
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物3~50年
(2)無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
ンス・リース取引に係る おります。
リース資産
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において貸倒引当金は計上しておりません。
(2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
(3)製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、契約条項の無償保証規定に従い、過去の実績を基礎に計上した保証期間内の費用見積額と、一部特別の無償補修費用を個別に算出した見積額の合計額を計上しております。2026/06/24 14:53

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