イノテック(9880)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 1億1272万
- 2011年6月30日 -54.95%
- 5077万
- 2011年9月30日 +126.33%
- 1億1492万
- 2011年12月31日 +49.3%
- 1億7158万
- 2012年6月30日 -85.34%
- 2516万
- 2012年9月30日 +170.79%
- 6813万
- 2012年12月31日 +1.76%
- 6932万
- 2013年3月31日 -55.87%
- 3059万
- 2013年6月30日 +9.6%
- 3353万
- 2013年9月30日 +240.67%
- 1億1423万
- 2013年12月31日 -3.05%
- 1億1075万
- 2014年3月31日 -37.28%
- 6946万
- 2014年6月30日 +47.51%
- 1億247万
- 2014年9月30日 -2.92%
- 9947万
- 2014年12月31日 +65.03%
- 1億6416万
- 2015年3月31日 -21.63%
- 1億2865万
- 2015年6月30日 +18.73%
- 1億5275万
- 2015年9月30日 +52.96%
- 2億3364万
- 2015年12月31日 -0.04%
- 2億3355万
- 2016年3月31日 -40.1%
- 1億3989万
- 2016年6月30日 +30.7%
- 1億8283万
- 2016年9月30日 +46.16%
- 2億6723万
- 2016年12月31日 -0.88%
- 2億6487万
- 2017年3月31日 -37.15%
- 1億6646万
- 2017年6月30日 +19.65%
- 1億9918万
- 2017年9月30日 +34.08%
- 2億6706万
- 2017年12月31日 +19.33%
- 3億1867万
- 2018年3月31日 -28.82%
- 2億2684万
- 2018年6月30日 +11.33%
- 2億5254万
- 2018年9月30日 +29.49%
- 3億2702万
- 2018年12月31日 +22.67%
- 4億115万
- 2019年3月31日 -29.91%
- 2億8115万
- 2019年6月30日 +8.05%
- 3億377万
- 2019年9月30日 +24.14%
- 3億7711万
- 2019年12月31日 -3.46%
- 3億6408万
- 2020年3月31日 -28.28%
- 2億6111万
- 2020年6月30日 +14.29%
- 2億9841万
- 2020年9月30日 +34.85%
- 4億240万
- 2020年12月31日 +2.08%
- 4億1076万
- 2021年3月31日 -48.91%
- 2億984万
- 2021年6月30日 +54.82%
- 3億2488万
- 2021年9月30日 +40.68%
- 4億5704万
- 2021年12月31日 +15.5%
- 5億2790万
- 2022年3月31日 -42.45%
- 3億380万
- 2022年6月30日 +20.6%
- 3億6639万
- 2022年9月30日 +53.02%
- 5億6067万
- 2022年12月31日 +12.16%
- 6億2884万
- 2023年3月31日 -49.53%
- 3億1739万
- 2023年6月30日 +16.89%
- 3億7101万
- 2023年9月30日 +34.45%
- 4億9882万
- 2023年12月31日 +23.53%
- 6億1621万
- 2024年3月31日 -27%
- 4億4982万
- 2024年6月30日 +19.07%
- 5億3561万
- 2024年9月30日 +27.72%
- 6億8410万
- 2024年12月31日 +7.13%
- 7億3285万
- 2025年3月31日 -17.59%
- 6億393万
- 2025年6月30日 +4.2%
- 6億2933万
- 2025年9月30日 +21.66%
- 7億6563万
- 2025年12月31日 +14.5%
- 8億7662万
- 2026年3月31日 -11.83%
- 7億7290万
- 2026年6月30日 +16.4%
- 8億9966万
個別
- 2022年3月31日
- 281万
- 2023年3月31日 +550.78%
- 1830万
- 2024年3月31日 -91.8%
- 150万
- 2025年3月31日 +193.33%
- 440万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 8053万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/24 14:53
なお、研究開発費は全て販売費及び一般管理費に計上しております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 161,942 167,771 賞与引当金繰入額 208,950 247,056 役員賞与引当金繰入額 - 2,700 役員退職慰労引当金繰入額 13,229 13,293 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/24 14:53
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/24 14:53
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 4,400 80,530 4,400 80,530 製品保証引当金 - 58,365 - 58,365 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 14:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払賞与 10,659 58,993 賞与引当金 1,346 25,366 投資有価証券評価損 9,407 9,407
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 14:53
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 役員退職慰労引当金 29,770 33,493 賞与引当金 30,212 55,054 製品保証引当金 - 18,384
前連結会計年度(2025年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 製商品のうち個品管理を行っているもの
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製商品のうち上記以外のもの
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産 定額法建物 3~50年
(リース資産を除く) なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
ンス・リース取引に係る おります。
リース資産
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において貸倒引当金は計上しておりません。
(2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
(3)製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、契約条項の無償保証規定に従い、過去の実績を基礎に計上した保証期間内の費用見積額と、一部特別の無償補修費用を個別に算出した見積額の合計額を計上しております。2026/06/24 14:53