自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -2328万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -10億4615万
- 2010年3月31日 -14.34%
- -11億9611万
- 2011年3月31日
- -34,000
- 2012年3月31日
- -26,000
- 2013年3月31日 -103.85%
- -53,000
個別
- 2008年3月31日
- -2328万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -10億4615万
- 2010年3月31日 -14.34%
- -11億9611万
- 2011年3月31日
- -34,000
- 2012年3月31日
- -26,000
- 2013年3月31日 -103.85%
- -53,000
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2024/06/25 16:08
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は経常的に発生するものではありませんが、生産設備を有する一部の子会社の設備投資や事業買収に係る費用等があります。これらの資金需要に対しては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を使用し、不足分について金融機関からの借入などによる調達を実施することとしております。長期借入金や社債などの長期資金の調達につきましては、金利動向などの調達環境を考慮のうえ、調達規模や調達手段を適宜判断して実施することとしております。2024/06/25 16:08
また、自己株式の取得につきましては、「資本政策に関する基本方針」に基づき、実行の是非を判断することとしております。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等