のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(調整)
のれん償却額	2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

2015/06/23 12:41

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②売上原価、販売費及び一般管理費
EDAソフトウェアやLSI設計受託ビジネス、組込みソフト検証ツールが好調だった一方、収益性の高い自社製テストシステムが低調だったことにより利益率が若干悪化し、売上高に対する売上原価の比率は76.0%と、前連結会計年度に比べ2.0ポイント増加しました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ11.9%増加し、56億25百万円となりました。これは主に、のれん償却額の増加や、新規に連結子会社が増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ34.0%減少し、7億22百万円となりました。

2015/06/23 12:41