経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,183,994千円
営業利益	17,086
経常利益	25,601
税金等調整前当期純損失(△)	△195,631

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、償却額を算定しております。

2015/06/23 12:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が128,813千円減少し、繰越利益剰余金が82,955千円増加しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.72円増加しております。

2015/06/23 12:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が128,813千円減少し、利益剰余金が82,955千円増加しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。

2015/06/23 12:41

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の不動産賃貸料は、テナントの入居率をほぼ維持できたものの4億30百万円となり、前連結会計年度に比べ3.1%減少しました。一方、不動産賃貸費用は前連結会計年度に比べ2.8%減少して3億18百万円となっております。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ24.4%減少し、9億38百万円となりました。
④特別損益

2015/06/23 12:41