有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 STAr Technologies, Inc.
事業の内容 半導体検査装置などの製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、本件以前からSTAr Technologies, Inc.(以下、STAr社)に対して14.99%出資しており、テスタービジネスにおいて協力関係を築いてまいりました。STAr社を子会社化することで、より強力なパートナーシップの下、より戦略的にビジネスを展開することが可能となります。当社はSTAr社との連携を深めることで国内の特定顧客への依存、テスターの単品売りといった、これまでテスタービジネスが抱えていた課題を克服し、アジアを中心とした市場開拓と顧客の拡大、製品ラインナップ拡充やトータルソリューション提案により、ビジネスの安定的拡大を図ってまいります。
具体的には、当社はイメージセンサー用テスターの海外での拡販、新規テスター製品の共同開発、プローブカードや信頼性テスターを含めた顧客へのトータルソリューションの提供によるシェア拡大等によるビジネス面でのシナジーを期待すると共に、人材リソース、ビジネスノウハウ等の有効活用による経営の効率化などを目指してまいります。
(3)企業結合日
平成26年10月3日(株式取得日)
平成26年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	14.99%
企業結合日に追加取得した議決権比率	70.03
取得後の議決権比率	85.02

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。そのため、平成26年10月1日から平成26年12月31日までの業績が連結損益計算書に含まれております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していたSTAr社の株式の企業結合日における時価	228,085千円
	現金及び預金	1,034,338
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	24,046
取得原価		1,286,470

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 87,463千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
972,680千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,105,668千円
固定資産	267,488
資産合計	1,373,157
流動負債	936,103
固定負債	67,992
負債合計	1,004,096

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,183,994千円
営業利益	17,086
経常利益	25,601
税金等調整前当期純損失(△)	△195,631
当期純損失(△)	△590,973
1株当たり当期純損失(△)	△33.64円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。