有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(調整)
のれん償却額		5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

2016/06/24 11:36

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②売上原価、販売費及び一般管理費
EDAソフトウェアや自社製CPUボード等の組込み製品、組込みソフト検証ツール、自社製テストシステムが好調だったこと等により利益率が改善し、売上高に対する売上原価の比率は74.5%と、前連結会計年度に比べ1.5ポイント減少しました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ23.4%増加し、69億45百万円となりました。これは主に、のれん償却額の増加や、新規に連結子会社が増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ40.0%増加し、10億12百万円となりました。

2016/06/24 11:36